THE LIVINGALL EUROPEAN CONFERENCE報告5

靴音を　鳴らせ響かせ　石畳

　私は、大阪大学サイエンスショップで、学生スタッフの参加促進およびリサーチリテラシー向上支援を担当しています。今年度の取り組みを顧みて、「短期間で印象に残る体験」が不足していると感じていました。

　今回、英国王立芸術大学院大学ヘレンハムリン・リサーチセンター／シニアリサーチフェローであるジュリア・カセム（Julia Cassim）氏が「48Hour Inclusive Design Challenge」についてご発表なされました。障害者、デザイナー、学生がグループを作り、街の中にあるバリアを見つけ出します。そして、その解決に向け、新しいデザインを生み出すというグループワークです。驚きなのは、それを48時間で行うということです。京都や東京など、日本国内でも実施した経験もお持ちで、大変興味深く感じました。

　科学技術と社会に関する問題の発見、その解決に向けて各人の専門性を活用すること、グループワーク体験とその中での気づきなど、サイエンスショップで目指す教育効果が含まれています。さらにその成果が広く社会に役立つという意味で、サイエンスショップの社会的意義とも合致しています。48時間という時間制限も、ドキドキを生み出し絶妙です。

　今回の会議は、参加者60名程度の小規模なものでした。そのおかげで、こうした優れた実践をなさっている先生と、直接話をする機会に恵まれました。嬉しい出会いです。実施に関わる問題はありますが、ぜひ試してみたいと思いを深くしました。

（参考URL）http://www-edc.eng.cam.ac.uk/noticeboard/493fb41749f0

THE LIVINGALL EUROPEAN CONFERENCE報告４

街並みが　ケーキのように　デコラティブ

　分析の話を聞く中で、コスト－ベネフィットの観点が目につきました。例えば、障害者対応施設であれば、施設設置費用（コスト）と新規顧客の獲得（ベネフィット）などです。
　もちろん、正義、公平、尊厳、権利といった価値観や「我々EU」という一体感は、プロジェクトの根底にあり強調されていました。しかし、その一方で、コストーベネフィット分析も行う姿勢からは、上述の価値観を共有できない人にも、結果としてプロジェクトの価値観に沿った行動をとってもらえるシステム作りを目指しているように感じました。
　相手を自分の土俵に引き込むのではなく、あくまで相手のロジックに沿って、自分たちの理想とする行動をとってもらう。この考え方は、建設的な同床異夢を生み出す際に役に立つなと感じました。

THE LIVINGALL EUROPEAN CONFERENCE報告３

あら素敵　覗いてみると　生鮮品（↑中央市場です）

　LivingAllプロジェクトでは、EU各国で共通の質問紙を用いて、disableな人を対象に大規模な調査をしていました。縦断的に同様の観測を行うことで、時間的にも空間的にも、比較可能なデータベースをつくることができです。質問紙の強みを生かした方法だと感じました。

　異なる文化を持つ人々に対して、共通項目を用いて調査をすると、知能指数の測定に関する議論のように、特定の文化に有利（or 不利）に働くような恒常的なバイアスを生むこともあります。その点について、概念定義や質問項目の練り上げ、翻訳と再翻訳による同質性の向上、大規模なサンプリング、インタビュー調査との相互検討など、時間をかけて質の良い質問紙調査を実施する努力が印象的でした。質問紙調査は実施すれば何らかの数値結果が出ます。しかし、練られていない項目で得られた数値は、意味がありません。意味のない数値が独り歩きすることへの恐れをもち、調査の質を常に向上しようとする姿勢は学ぶべきだと感じました。

　このように、大規模調査をすごいと思う一方で、同じ調査を日本（or アジア）でも実施し、他のアジア諸国やEU諸国と、意識調査の結果を比較することの意義は、今の私にはまだ見えていません。確かに平均値を比較すれば、上位国と下位国が出てきます。しかし、違う対象（＝各国での実情）を、違う各国の国民が判断した結果の比較検討には、限界があるように思います。今回の報告では触れられなかった、優れた実践を選ぶ際の選考基準や、インタビューで得られたであろう満足／不満足の理由が知りたいです。またEUでの優れた実践が、日本でも良く機能するとは限りません。
　
　このプロジェクトの成果を、個々の研究者や実践者が自国に持ち帰り、どのように社会に還元していくのか。私自身が試されている気がします。

THE LIVINGALL EUROPEAN CONFERENCE報告２

このカオは　ライオンなのか　イヌなのか

　LivingAllプロジェクトでは、障害者や高齢者に焦点を当てています。そして「彼／彼女のために何が必要か」ではなく、「彼／彼女を含めた、できるだけ多くの人々のために何が必要か」を問います。この「市民の多様さ」と「障害者と健常者の関係性」への配慮は印象的でした。

　「科学技術への市民参加」と言ったとき、私の持つ市民像には偏りがあったように思います。障害、年齢、国籍、社会的立場、地域、関心、知識など、すべての属性を考慮できないにしても、700万人の障害者、2560万人の高齢者、215万人の外国人登録者を抱える日本に住むにしては、市民の多様性への配慮が不十分だったと思います。

　また関係性についても「障害者と健常者」「市民と専門家」など、AとBを対立する概念として捉え、その差異点に眼を向けて区別しがちでした。だから「障害者のための技術」という発想もあった気がします。しかし実際は、その両者には類似点も多くあります。その視点に立てば「障害者を含むできるだけ多くの人々のための技術」という発想となります。インクルージョン、ユニバーサルデザイン、メインストリーミングなど、この会議で強調されたコンセプトは、私に差異点と類似点を意識する際のバランスを取り戻してくれたように思います。

　同時に「健常者による障害者の保護」ではなく「価値観や視点の異なる他者との協働」という構図で、両者を捉えることも重要だと改めて感じました。どちらかを優先的に支援するのではなく、対等に参加できる共通基盤をつくるのです。では、対等とは、どのような状態なのでしょうか。悩みは深まるばかりです。

THE LIVINGALL EUROPEAN CONFERENCE報告１

街の中　そこにあるのは　闘牛場

2009年1月15日・16日に、スペインのバレンシア市のBotanic Gardenで、THE LIVINGALL EUROPEAN CONFERENCEが開催されました。

・Conference HP: http://www.livingall.eu/conferences.php

この会議は、Free Movement and Equal Opportunitites for All (LivingAll)プロジェクトの一環です。LivingAllの目的は、「障害（disabilities）を持つ人々のFree Movementと、グローバルなヨーロッパの労働市場へのアクセシビリティを向上させること」、「EU諸国の政策に対して、改良のためのガイドラインを提言すること」です。

・Project HP: http://www.livingall.eu/index.php

　今回の会議では、EU諸国共通で大規模になされた質問紙調査やインタビュー、およびインターネットや文献調査の結果が報告されました。そして、EU諸国の障害者を取り巻く環境の現状や優れた実践の紹介、それらをもとにした提言がなされました。障害者を含めた多様な市民すべてに対し、科学技術はどのような貢献ができるのか。EU諸国における最新の研究成果と優れた実践を知り、研究や実践の背景にある考え方や熱気を感じるため参加させて頂きました。

　これら研究成果の詳細については、http://www.livingall.eu/reports-and-documents.phpから、報告書をダウンロードして読んで頂くのが良いと思います。明日以降、会議に参加し、私が改めて気付かされた点を紹介していきます。もぉ少し どうぞ お付き合い。

AAAS年次総会（ボストン）報告

阪大の春日です。
　アメリカでの科学技術コミュニケーションに関する議論を調べるために、ボストンで行われたAAASの年次総会に行ってきました。
　参加レポートをNPO法人サイエンス・コミュニケーションのメルマガに掲載しました。
　下に転載しますのでご覧ください。
　また、私個人のブログでも私的な感想を掲載しています（その２、その３）。

2008年AAAS総会「グローバルな視点からの科学と技術」報告：
準国家機関としてのAAAS、あるいは、なぜアメリカでは科学者が社会のために努力するのか？　

　2008年2月14日から18日という日程で、ボストンにおいてAAAS（全米科学振興協会：http://www.aaas.org/）の年次総会が開催された。このメルマガの読者であればすでにご存じの通り、AAASは1848年に設立された非営利団体で、「すべての人々の利益のための、世界中の科学、技術、イノベーションの振興」をミッションとしている。総計一千万人以上にのぼる構成員を抱える262団体がメンバーである。また、一般には世界のトップ・ジャーナルとして知られる「サイエンス」誌の発行元として知られている。

　今回、機会があってAAASの年次総会に参加したのでここにご報告する。

＊年次総会ウェブサイト
http://www.aaas.org/meetings/

　アメリカ政界にはプロのロビイストが多数活躍しており、クライアントの要望を国政に反映させるべく日々活躍している。これは科学者も例外ではなく、AAASの重要な活動の一つに、若手の自然科学者に資金を提供して政策フェローとしてワシントンの各種組織に送り込むことなどがある。これは、政権が変わると科学技術政策なども激変するアメリカの事情を反映している。例えば現在のブッシュ政権下では、国防関連の研究開発が延びる一方で、その他の研究開発費用は減額されてきている。また、幹細胞など生命科学系の研究は制約される傾向にある。また、気候変動問題については、大規模な取り組みを行うことがアピールされているにもかかわらず、現実の研究費は延びていないという不満も聞かれた。こういった問題について科学者や関係機関が相互に情報交換し、ロビイングにつなげていくのがAAASの大きな目標の一つである。

　その一方で、会場ではニコラス・ネグロポンティなど著名な科学者の講演、150を超える数のシンポジウムやワークショップ、キャリアセミナーや各学協会の会合、そして一般向けや、特に子ども向けのイベント（あるいは子ども達による）発表など、無数のイベントが行われている。シンポジウムではありとあらゆる科学的なトピックが扱われるが、今年度のテーマが「グローバルな視点からの科学と技術」だったせいもあり、気候変動を初めとする環境問題、貧困や第三世界の社会問題（特にアフリカとHIV）に関係するシンポジウムが多数開催されて、熱心な討議が行われていた。

　AAAS会長デヴィッド・バルティモア（生物学　カリフォルニア工科大）の基調講演でも、第三世界の人々の生活は向上されなければならないこと、しかしそれが過度に環境負荷の高い方法で行われないようにしなければならないことが述べられ、そのために会長自身がインド（環境負荷の高い成長の事例と言うことであろう）とルワンダを訪問し、意見交換を行ったことが説明された。その後、ルワンダ大統領自身が登壇し、研究開発への期待も説明された。

　他にもAAASはクウェートとの「アラブの女性リーダー」に関する会議や中国政府との「科学倫理」に関する会合、イノベーション政策に関するヴェトナムとの会合、科学と社会に関する欧州委員会との会合を行うなど、積極的な国際交流を行っている。評議会での報告では、これらの交流について、AAASのカウンターパートになるのはほとんどの場合各国の「科学省」に相当する機関であり、「科学省」を持たないアメリカでAAASが疑似省庁(Quasi-ministry)の役割を果たしているという状況が指摘されていた。

　NGOであると同時に疑似省庁であるAAASというのは、ある意味で、非常に自信に満ちた見解であり、アメリカの科学者達が目指しているものや置かれている状況をよく表しているだろう。これを反映して、評議会では人権問題にも多くの時間が費やされた。科学技術の倫理的な側面や、各国の科学者がおかれている状況について、これまで多くの研究が重ねられており、今後もそういった努力は続いていくだろう。ただし、ここには単純な理想主義ではなく、アメリカ社会の深刻な状況も反映している。よく知られているように、アメリカでは宗教右派が政界に大きな影響力を持っており、学問の自由に対して抑圧的であると見なされている。そこで、科学者達は常に学問の社会的意義を問い直し、それを表明していく必要性に駆られているわけである。特に、進化論は宗教右派と科学者の抗争の最前線であり、AAASでも多くの議論が交わされていた。

　一方で、人権や社会的利益を追求することの見返りが存在しているという側面も指摘出来る。例えばアフリカの問題などは今や世界最大の非営利財団であるビル＆メリンダ・ゲイツ財団が積極的に支援を行っている。このため、第三世界の健康問題には大きな予算がついている。こういったことは、研究開発費が（企業による営利活動以外は）国費に限られており、研究費の分配も政府による戦略的な配分か、割り当てられた予算を科学者たちで分配する科研費に限られている日本ではあまり考えられない。日本でAAASのような試みが自発的に行われてこなかったのは、研究費の総額が天下りで決まっており、配分に関して口を出す業界メンバーはより少ない方が良い（逆に、世間をいくら巻き込んでもビル・ゲイツのような資金提供者は現れない）という事情が影響しているとは言えるだろう。

　そうしてみれば、「科学技術コミュニケーション」という面でも、アメリカでは常に科学者が科学者以外のジャーナリストや政治家、法律家、慈善事業家たちを科学のシンパにしておかなければいけないというモチベーションが働くのに対して、日本では研究費にアクセスする権利を持った小数の同業者達以外のものを議論に参加させまいという力が働くと見ることも出来るのではないだろうか？　現実問題として、AAASに参加している科学者たちが科学をアメリカの文化として根付かせようと言う活動にこれまでも極めて熱心だったのに対して、日本の科学者達は極めて閉鎖的であるという非難を受け続けてきた。残念ながら、ノンアカデミック・キャリアを選ぼうとした瞬間に、指導教官から「じゃあ博士号はいらないね」と言われたり、そこまで酷くなくても指導がいい加減になるというのはよく聞く話である。自分の分野を理解し、場合によっては博士号を持った議員、弁護士、ジャーナリストなどが活躍することが、自分の研究分野にとってどれだけエンパワーメントになるかを考えれば、そういう可能性を自分から封じてしまうのは馬鹿げているだろう。しかし、そういった機感を日本の科学者が共有するようになってきたのは、極めて最近のことである。

　社会一般（General Public）と価値を共有する努力というのは民主制の基本であるが、そういった意味では日本の大学や科学者個人はまだまだ欧米から学ぶところが大きいと言えるだろう。また、日本では「人権」というと机上の空論と見る向きが大きい。もちろん、アメリカ社会が「人権」の名の下に戦争を起こすような矛盾を抱えていることも事実だろうが、「理想」を空論として遠ざけるだけででは異なる価値観を持つ人々や社会の間でのコミュニケーションが成り立たないのも事実である。理想が完全に実現しないとしても、すこしでも理想に近づくための努力はあるはずだし、理想を追求することが自分たち自身のエンパワーメントにもつながる、という信念にも見習うべき所があるだろう。また背景に「個別の理想の可否は兎も角、個々人が理想を追求することが結果として社会を良くするのであり、その追求には一定のインセンティヴが維持されるべきだ」という哲学が存在していることも見逃すべきではないだろう。